2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
そこで、今回の法改正におきましては、活用しやすい制度へという観点から、企業側の税額控除割合を三割から六割に引き上げられましたし、自治体側では個別認定から包括認定に転換していただいた、また、計画認定手続も簡素化をしていただく、寄附時期の制限についても大幅に緩和していただいたという多くの改善点が見られたこと、これは本当に有り難く、評価するところではありますけれども、肝腎なふるさと納税に積極的な企業とのマッチング
そこで、今回の法改正におきましては、活用しやすい制度へという観点から、企業側の税額控除割合を三割から六割に引き上げられましたし、自治体側では個別認定から包括認定に転換していただいた、また、計画認定手続も簡素化をしていただく、寄附時期の制限についても大幅に緩和していただいたという多くの改善点が見られたこと、これは本当に有り難く、評価するところではありますけれども、肝腎なふるさと納税に積極的な企業とのマッチング
実際に、そこの専門学校では、多くの学生が短期大学士の取得を希望しているため、短期大学と現在、連携をして、単位の包括認定の制度を行っているということでありました。すなわち、短期大学士取得を希望する専門学校生が、短期大学にも通いながら、取得に必要な単位を取るといった制度です。このように、現行の制度を用いて学生のニーズには応えることができているようです。
包括認定の規定もあるので、生活保護受給者の側に立った運用をするように、ぜひ通知を徹底していただきたいと思います。せっかく規定があるのに、現場では逆になっている。
これが法手続の上では森林計画制度がおなじみのものでございますから、これを使って森林所有者相互間の合意形成がより容易になる、それから、もろもろの規制の許可を受けるといった場合にも全体計画についての包括認定といった適正な道筋がつけられるというようなことも考えあわせますと、そういったことが各地においてやりやすい、またこれを進めていく際の一つの契機になるといったようなことも期待されるわけでございまして、全体